税務ニュース

■ジュニアNISA（平成28年4月1日から）

　未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（以下「ジュニ アＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）」といいます。）が創設され、平成 28 年１月１日から 開始（平成 28 年１月１日以後に未成年者口座の開設の申込みがされ、同年４月１日から当該未成 年者口座に受け入れる上場株式等について適用）されます。

■空き家の発生抑制で譲渡所得の特例創設

　平成２８年度税制改正大綱では、空き家の発生を抑制するための譲渡所得の特例の創設が盛り込まれました。
　相続人が、相続した空き家や、空き家の除却後の敷地を平成２８年４月１日から平成３１年１２月３１日までの間に譲渡した場合、 居住用財産の譲渡所得の３千万円特別控除が適用されます。
　現行の居住用財産の譲渡所得の３千万円特別控除は、現に自分が住んでいることが適用を受けるための要件になっています。
　（現在住んでいなくても、過去に自分が所有者として住んでいたことなど一定の要件を満たす場合を除きます）。
　２８年度改正で創設される特例は、自分が住んでいなくても控除が適用される点が、現行の特例と大きく異なる。
　被相続人のみが居住していた昭和５６年５月３１日以前に建築された戸建て住宅等で相続を機に空き家となったものが対象で、
　１）相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用、居住の用に使われていない、
　２）譲渡の時において地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる基準に適合するもの、が要件となります。
　相続の開始日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡した場合に適用されます（譲渡対価の額が1億円を超えるものは除く）。

■押印が漏れている申告書でも効力に影響はないと判断

　押印が漏れている申告書であっても申告書としての効力が認められるか否かが争われた事件で国税不服審判所は、 申告書としての他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもってその効力がないとはいえないと判断 、原処分を全部取り消しました。